利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社トレードリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、店頭販促企画・運用、販促什器・POP制作、小売店舗向けキャンペーン設計、流通チャネル分析・売場改善提案、営業企画資料・提案書作成支援、陳列・実施状況のモニタリング、販促効果測定・レポーティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込み、発注、利用開始その他本サービスを利用した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
1. 本規約への同意および適用
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの提供および利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、仕様書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面（以下「個別契約等」といいます。）が本規約と異なる定めをした場合、個別契約等の定めが優先して適用されます。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は当社が別途定める方法により周知された時点または当社ウェブサイト等に掲載された時点で効力を生じます。
2. サービスの内容および範囲
- 本サービスは、主として次の各号に定める業務を含みます。
- 店頭販促企画・運用
- 販促什器・POP制作
- 小売店舗向けキャンペーン設計
- 流通チャネル分析・売場改善提案
- 営業企画資料・提案書作成支援
- 陳列・実施状況のモニタリング
- 販促効果測定・レポーティング
- 前各号に付随または関連する業務
- 本サービスの具体的な内容、成果物、納期、実施場所、役務提供方法、検収条件、対価その他の条件は、個別契約等により定めるものとします。
- 当社は、法令上必要な許認可、届出、表示規制、景品表示、個人情報保護、下請法その他関連法令を踏まえてサービスを提供するよう合理的な範囲で努めますが、利用者の事業内容、販売方法、広告表現、店舗運営、商品表示、取引条件等について、最終的な適法性・適切性の確認責任は利用者にあるものとします。
- 本サービスは、特定の売上、集客数、成約率、販促効果、在庫回転率、顧客満足度その他の成果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
- 利用者は、当社に提供する資料、画像、商品情報、販促素材、ロゴ、商標、顧客データ、店舗情報、数値データその他一切の情報について、第三者の権利を侵害せず、かつ適法に利用できる権限を有することを保証するものとします。
- 利用者は、法令、公序良俗、業界ガイドライン、店舗規約、取引先規程、施設管理規程その他のルールを遵守し、自らの責任と費用で本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽、誤認、誇大または不当表示に該当する情報の提供・利用
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
- 当社または第三者に対する迷惑行為、信用毀損行為、業務妨害行為
- 当社の事前承諾なく、本サービスを第三者へ再販売、再委託指示、転用、譲渡する行為
- 当社の提供資料、提案書、分析結果、成果物等を本規約または個別契約等の範囲を超えて利用する行為
- その他当社が不適切と合理的に判断する行為
- 利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
4. 料金、支払条件および遅延損害金
- 本サービスの対価、費用、支払方法、支払期限、追加作業の料金、出張費、制作費、実費負担その他の条件は、個別契約等で定めるものとします。
- 利用者は、当社が請求書を発行した場合、当該請求書記載の支払期限までに、当社指定の金融機関口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が支払期限までに支払いを行わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、当該法令の範囲内で適用されます。
- 当社は、利用者の信用不安、支払遅延、与信不十分、契約違反その他合理的な理由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または新たな受注を拒否できるものとします。
- 本サービスに関する税金（消費税を含みますがこれに限りません。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。
5. キャンセルおよび返金
- 利用者が発注後にキャンセル、変更、保留、中止を希望する場合、速やかに当社へ書面または当社が認める方法で通知するものとします。
- 制作物の企画着手、調査開始、分析開始、関係者調整、手配発注、資材制作、店舗実施準備、現地作業その他の実務が開始された後のキャンセルについては、当社は、既に発生した実費、外注費、交通費、宿泊費、制作費、作業費、準備工数相当額および既遂部分の対価を請求できるものとします。
- 個別契約等で定める納品物または役務が提供済みの場合、原則として返金は行いません。ただし、当社の故意または重過失により、本サービスが明らかに契約内容に適合しない場合で、当社が相当と認めたときは、この限りではありません。
- 利用者都合による日程変更がある場合、当社は変更に伴う追加費用を請求できるものとします。
- 法令上、特定商取引法その他に基づき取消し・解除・返金が認められる場合は、当該法令に従います。
6. 免責および責任の制限
- 当社は、本サービスについて、売上増加、集客、反響、実施効果、商品の販売結果、在庫改善、販促効果、法令適合性の最終確認等について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会損失、第三者からの請求について責任を負いません。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近1か月分または当該案件に係る対価総額のいずれか低い額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。
- 当社は、利用者が提供した情報の不備・誤り、利用者の指示、第三者の行為、通信障害、システム障害、外部サービス障害、店舗側の事情、天災地変その他当社の支配し得ない事由により生じた損害について責任を負いません。
- 本規約のいかなる条項も、当社の故意または重過失による損害について責任を免除または制限するものではありません。
7. 知的財産権
- 本サービスの提供過程で当社が作成し、利用者に交付または提供する提案書、分析レポート、設計資料、レイアウト案、コピー案、制作データ、制作物、テンプレート、ノウハウ、プログラム、図面、図表その他一切の成果物（以下「成果物」といいます。）に関する知的財産権は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、個別契約等に定める範囲内でのみ成果物を利用できるものとし、当社の事前承諾なく、複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、再許諾、二次利用、商用転用をしてはなりません。
- 利用者が当社に提供した資料等については、当該資料等に関する権利は利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は本サービスの提供、改善、品質管理、記録保存および法令遵守の目的で必要な範囲に限り、当該資料等を利用できるものとします。
- 利用者は、当社が提供する成果物に第三者の権利が含まれる場合または第三者の権利処理が必要な場合、利用条件に従って適切に権利処理を行う責任を負います。
8. 個人情報およびデータ保護
- 当社は、個人情報保護法その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に取り扱います。
- 本サービスの提供にあたり、当社が利用者または利用者の顧客、店舗従業員、関係者等に関する個人情報を取り扱う場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲でのみこれを利用し、適切な安全管理措置を講じます。
- 利用者は、当社に個人情報を提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の同意取得、委託先管理その他必要な手続を、自らの責任で履践するものとします。
- 当社は、統計的分析、品質向上、再発防止、サービス改善のため、個人を特定できない形式に加工した情報を利用することがあります。
- 利用者は、当社に対し、機微情報や要配慮個人情報を提供する場合、事前にその必要性と適法性を確認し、必要な同意取得その他の措置を行うものとします。
9. 不可抗力
- 天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、法令改廃、行政指導、争議行為、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃、設備障害、取引先の不履行その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅延、停止、中断が生じた場合、当社はその責任を負いません。
- 不可抗力により履行不能または履行遅延が生じた場合、当社は利用者に対し合理的な範囲で通知し、履行再開のための努力を行います。
- 不可抗力が継続する期間中、当社は、契約の一部変更、納期変更、代替手段の提案、停止または解除を合理的に行うことができます。
10. 規約の変更
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。
- 変更後の規約の効力発生日以降に利用